相続手続きで使用する戸籍謄本に期限はあるのか
1 法律上の決まった有効期限
相続手続きにおいては、相続人の関係などを確認するために、戸籍謄本を提出する必要があります。
この戸籍謄本の有効期限について、法律上の決まった有効期限はありませんが、提出先によっては、有効期限が決められていることがあります。
有効期限内の戸籍謄本がない場合には、相続手続きをするにあたり再度、戸籍を取得することになります。
2 提出先が金融機関の場合
提出先が金融機関の場合、戸籍謄本の有効期限が定められていることがあります。
この期限は金融機関によって異なりますし、手続きをする3か月以内とか、6か月以内ということがあります。
金融機関がこのような期限を設けている理由は、戸籍の発行から時間が経つと、たとえば、その相続人が死亡しているなどの事情が生じていて、相続人に変化がある可能性があるからです。
有効期限が近ければ、そのような事情が生じている可能性は低くなるでしょうから、場合によっては多額の解約金を扱う金融機関は、上記のような有効期限を設けていることがあるのです。
3 提出先が裁判所の場合
提出先が裁判所の場合にも、戸籍謄本に有効期限があることがあります。
有効期限を設けている理由は、上記の金融機関の場合と同じです。
すべての戸籍謄本に有効期限を設けているわけではなく、相続人の現在戸籍にのみ有効期限を設けていることがあります。
すべての手続きにおいて有効期限を設けておらず、遺産分割調停などの場合にのみ有効期限を設けている場合もあります。
裁判所も、個々の事情をもとに追加での書類の提出を求める場合があるなどとしていますので、ケースによっては、裁判官の判断で有効期限を設ける可能性があります。
4 相続開始後に発行された戸籍であることが一般的
いくら有効期限を設けていないとしても、少なくとも、相続開始後に発行された戸籍謄本であることを要求されるのが一般的です。
相続開始までに生じていた事情がある場合には、戸籍の内容や相続人関係などが変わる可能性があります。
改製前原戸籍などの場合であっても、訂正がされている可能性がまったくないわけではありませんので、このような有効期限がある可能性があります。






























