相続発生後の手続きと注意点

　相続が発生した後、相続人の調査や相続財産の調査、相続の内容が決まった後に相続財産の名義変更や解約などの手続きをする必要があります。

　相続人調査とは、亡くなった方の相続人が誰なのかを確定するための手続きです。

　相続人の調査は、戸籍を収集してすることになります。

　亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取得して、子どもや配偶者がいるのかどうか、子どもがいる場合にはその子どもが存命なのかを戸籍で確認する必要があります。

　兄弟姉妹が相続人である場合には、亡くなった方の両親の出生から死亡までの戸籍も必要になりますので、戸籍はある程度の分量になります。

　このように、どのような立場の者が相続人になるかによって必要な戸籍は異なりますので、注意が必要です。

　その他の注意点として、亡くなった方や両親が養子縁組をしているということもありますので、戸籍の内容はしっかりと確認しましょう。

　相続財産の調査がしっかりとできていないと、その財産を相続することができませんので、注意してください。

　調査の方法は、不動産や預貯金、株式などの金融資産、生命保険金などによって異なります。

　いくら調査をしても、判明していない相続財産の可能性をゼロにすることはできないのですが、なるべくの調査を尽くしたうえで、相続手続きを進めることが重要です。

　後日、他に相続財産があることが判明してしまうと、そのことで相続人間のトラブルや税金の申告漏れになるおそれもありますので、十分に注意してください。

　遺言書がない場合には、名義変更や解約手続きのためには遺産分割協議書を作成する必要があります。

　遺言書があっても、その内容から相続財産を誰がどのように取得するのかがはっきりしない場合には、相続手続きが進められないこともあります。

　遺産分割協議書を作成するにあたっても、その協議書の内容で相続手続がきちんと進められるようなものにしておく必要があるので注意しましょう。

　そのほか、遺産分割協議書に添付する印鑑登録証明書は、不動産の手続では期限がないのですが、金融機関の手続きでは、６か月以内に発行されたものなどの条件があることがありますので、そのような点にも注意が必要です。