相続手続きを専門家に依頼したときにかかる費用について

　相続手続きは、亡くなった方の権利義務を相続人へ適切に承継するために必要となる、重要なプロセスです。

　正しく手続きを行わなければ、相続した財産を自由に利用することができなかったり、後々のトラブルにつながったりするおそれがあります。

　一方、戸籍収集や財産調査、金融機関・法務局での各種手続きなど、相続手続きは複雑かつ多岐にわたります。

　専門知識や実務ノウハウが必要とされる場面も多いため、実際には司法書士・弁護士・税理士・行政書士といった専門家へ依頼するケースが一般的です。

　専門家に依頼することで、手続きの種類に応じた費用はかかりますが、調査や書類作成の負担が大幅に軽減されるとともに、正確性を確保できるためミスや遅れを防ぐことができます。

　以下、専門家ごとに依頼できる相続手続きの範囲と費用の目安を説明します。

⑴　司法書士が対応できる手続き

　司法書士は特に不動産登記に関して強みを持つ専門家であり、相続登記を扱えるのは司法書士と弁護士のみです。

　また、相続税申告、遺産分割に関する争いの代理、裁判所手続き以外の多くの相続手続きやその前提作業（遺産分割協議書の作成、預貯金・有価証券の名義変更など）にも対応できます。

⑵　費用の目安について

　相続人調査や財産調査、遺産分割協議書の作成にかかる費用は、事案によってある程度異なりますが、数万円～十数万円程度が一般的です。

　相続登記は不動産１件あたり数万円程度で、預貯金の解約や有価証券の名義変更も金融機関１社ごとに数万円程度と考えられます。

　また、相続税以外の相続手続きをまとめて依頼できる、いわゆる遺産整理業務の報酬は、相続財産の評価額の数％程度に設定されていることがあります。

⑴　弁護士が対応できる手続き

　相続人間で遺産分割がまとまらない場合の交渉や、調停・審判、相続放棄など、裁判所を通じた手続きの代理は弁護士のみが行えます。

　そのほか、相続税申告以外の相続手続きにも幅広く対応できます。

⑵　費用の目安について

　争いのある遺産分割を依頼する場合、着手金は相続財産の数％、成功報酬は獲得した財産（経済的利益）の数％～十数％程度が一般的です。

　このほか、出張費・日当・交通費などが別途発生することがあります。

　争いがないケースでは、司法書士と同様に、相続人調査・財産調査や遺産分割協議書作成が数万～十数万円程度、不動産の相続登記は１件あたり数万円程度、預貯金の解約や有価証券の名義変更も金融機関１社ごとに数万円程度です。

　遺産整理業務の費用は、相続財産評価額の数％で設定されることが一般的です。

⑴　税理士が対応できる手続き

　相続税の申告を代理できるのは税理士のみです。

　逆に、遺産分割の争いに関する交渉の代理や、裁判所での手続き、相続登記などは扱えません。

⑵　費用の目安

　相続税申告の費用は、相続財産評価額の０.５～１％程度が一般的な目安です。

　相続人が多い場合や、土地や非上場株式など評価が難しい財産がある場合、期限が迫っている場合などの事情がある場合は、加算されることがあります。

⑴　行政書士が対応できる手続き

　行政書士は、争いのある遺産分割、裁判所手続き、相続登記、相続税申告以外の相続手続きを扱うことができます。

　具体的には、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約や有価証券の名義変更、自動車の相続手続きなどが中心になります。

⑵　費用の目安

　相続人調査や財産調査、遺産分割協議書の作成は数万～十数万円程度、

　預貯金の解約や有価証券の名義変更は１社あたり数万円程度、自動車の相続手続きも１台あたり数万円程度が一般的です。

　相続手続きを専門家に依頼する場合、相続財産の内容や、必要な手続きの範囲によって費用は大きく変わります。

　争いがないケースでは、相続財産評価額の数％程度を目安にするとよいでしょう。

　複数の専門家が関わると費用はかかりますが、時間や労力の節約、正確性の確保やトラブルの回避が可能となります。

　ご自身でできる部分は対応しつつ、必要に応じて専門家のサポートを活用することで、安心して相続手続きを進めることができます。